就業規則を見直すときは助成金を申請しましょう

毎年法改正があるので就業規則は定期的に見直す必要があります。１０日以上の有休付与には５日間の時季指定が義務化されています。時間単位の有休の制度も導入できます。これらを就業規則に規定することで申請できる助成金があります。従業員の賃金アップを同時期に実施すれば助成額が加算されます。